熊本地震 中小企業の復旧や観光支援に１０００億円余5月31日 10時55分

政府は３１日の閣議で、熊本地震に対応する補正予算に盛り込んだ予備費のうち、１０００億円余りを被災した中小企業の復旧や観光産業を支援するための費用などに充てることを決めました。

熊本地震に対応するため、総額で７７８０億円の今年度の補正予算が今月成立し、この中ではあらかじめ、用途を定めずに必要に応じて使える「熊本地震復旧等予備費」として７０００億円を計上しています。
政府は、この予備費のうち１０２３億円の使いみちについて、３１日の閣議で決定しました。具体的には道路や砂防設備といったインフラ施設の復旧費用などに１０９億円、農業用のハウスや畜舎などの修繕費用などに５７億円を充てます。
また、被災した中小企業がグループで再建しようとする場合、施設や整備の復旧費用を国が半額補助するなど中小企業の支援策に６５７億円を充てます。
さらに、地震が起きたあと、九州各地の宿泊施設で多くのキャンセルが発生したことを受け、九州地方の宿泊施設などが割引料金で利用できる旅行券の発行費用など観光の支援策に２０１億円を充てます。この旅行券は、ことし７月から旅行会社などを通じて販売され、割引率は各県が定めます。
政府は今後も、準備が整った事業について必要な費用を順次、予備費から計上し、熊本地震からの復旧・復興を後押ししていくことにしています。