麻生氏「個人消費伸ばすため増税再延期も選択肢」5月31日 12時13分

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来年４月の消費税率の引き上げを安倍総理大臣が２０１９年（平成３１年）１０月まで２年半、再延期する考えを示していることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で「個人消費を伸ばすために再延期が１つの選択肢ということに反論しない」などと述べ容認する考えを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は来年４月の消費税率の引き上げを再延期することについて、「政府・与党内で調整されており、安倍総理大臣が最終的に判断する」としたうえで「日本経済でいちばんの問題はＧＤＰ＝国内総生産の６割を占める個人消費が伸びていないことだ。個人消費を堅調に伸ばすために消費税の再延期が１つの選択肢だということは反論しない」と述べ、再延期を容認する考えを示しました。
そのうえで麻生副総理は「財政再建を諦めているわけではない。基礎的財政収支＝プライマリーバランスについても最大限努力する姿勢に変わりはない」と述べ、今の財政健全化目標を踏まえ財政の立て直しに取り組む考えを示しました。