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　大災害への住民の危機意識に、地域や年齢によって明らかな差があることが内閣府の調査でわかった。太平洋側の住民は自分の住む地域で大災害が起きる可能性が高いと感じ、日本海側の住民は低くとらえていた。３１日に閣議決定された今年度の防災白書で示された。

　調査は今年２月、国内各地の計１万人を対象に実施された。その結果、今後３０年以内に大災害が起きる可能性が高いと答えた人の割合は、北海道、本州の日本海側、熊本県を含む九州の一部などでは５０％未満。一方、東日本大震災の被災地や、南海トラフ地震の被害が想定される太平洋側では７０％以上だった。高いと答えた人が多い地域ほど、食料や防災用品を個人などで備蓄している人も多かった。

　また、年齢が高いほど防災意識が高いこともわかった。災害への備えをしていると答えた人の割合は２５～３４歳で３１・８％、６５歳以上では４７・７％に上った。

　内閣府の担当者は「最近、大災害が起きていなかった地域ほど危機意識が低いことが読み取れた。大災害はどこででも起きる可能性があることを意識し、備えてほしい」と話す。