FNNが、週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、4月より6ポイント上がり、55.4%と、1年ぶりに5割台を回復した。G7伊勢志摩サミットが、「成功した」と思う人は7割、アメリカのオバマ大統領の広島訪問を「評価する」人は、9割台後半にのぼっている。
調査は、5月28日と29日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答し、熊本地震で被害の大きかった地域を除いて実施した。
安倍内閣の支持率は、4月より6ポイント増えて、55.4%だった。
支持率が5割を超えるのは、2015年5月以来、1年ぶりとなる。
「支持しない」と答えた人は、4ポイントほど減って、34%だった。
G7伊勢志摩サミットについて尋ねたところ、成功だったと「思う」と答えた人は、7割を超え(71.9%)、「思わない」(15.9%))を大きく上回った。
オバマ大統領が、広島を訪れたことについて、「評価する」と答えた人は、9割台後半にのぼった(97.5%)。
謝罪をするべきだったと「思う」と答えた人は、2割台(24.8%)で、「思わない」とする人は、6割台後半(68.2%)だった。
安倍首相が、2017年4月の消費税率の引き上げを先送りした場合、公約違反だと「思う」人は、2割台にとどまり(24.2%)、7割を超える人が、公約違反だと「思わない」と答えた(72.2%)。
先送りした場合の衆議院の解散・総選挙についても、6割を超える人(62.0%)が、必要だと「思わない」と答えた。
東京都の舛添知事の政治資金問題や、公私混同問題についての説明に、97%の人が「納得しない」と答え、知事を「辞めるべきだ」と答えた人は、8割近く(79.2%)にのぼっている。