やさしい日本語で外国籍の子どもの学習支援へ5月31日 4時01分

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増え続けている外国籍の子どもなどの学びを支援するため、文部科学省の有識者会議は、やさしい日本語で指導することができる専門の教員を集めた「拠点校」と呼ばれる施設を地域ごとに整備すべきだとする報告書をまとめ、文部科学省は今後、具体的な事業を検討し、来年度予算案の概算要求に反映させることにしています。

親の国際結婚や海外からの移住で公立学校に通うようになったものの、日本語での授業が十分に理解できない外国籍などの子どもは、おととしの時点で全国で３万７０００人余りと、１０年前から１．６倍に増えていて、こうした子どもの支援策を検討してきた文部科学省の有識者会議が、３０日、報告書をまとめました。
報告書では、やさしい日本語で指導することができる専門の教員を集めた「拠点校」と呼ばれる施設を地域ごとに整備すべきだとしています。そのうえで、「拠点校」から専門の教員を各地の学校に派遣する体制を作ることを求めています。
報告書は、こうした体制の整備にあたっては、国が財政的な支援をしたり、教員の研修プログラムを開発したりするなどのサポートをするよう求めています。
文部科学省はこの報告書を基に、今後、具体的な事業を検討し、来年度予算案の概算要求に反映させることにしています。