朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は29日（現地時間）、ウガンダの首都カンパラの大統領宮殿でムセベニ大統領と首脳会談を行い、15億ドル（約1700億円）規模の石油精製工場建設プロジェクトに韓国企業を参加させることで合意した。また北朝鮮の核問題解決に向けた国連制裁でも協力を進めることで一致した。韓国の大統領によるウガンダ訪問は、1963年に両国が国交を樹立して以来、朴大統領が初めて。
会談でムセベニ大統領は「ウガンダは北朝鮮との安全保障、軍事、警察などの分野における協力関係を中断し、国連安保理による北朝鮮制裁決議2270号を忠実に履行する。すでに関係省庁にも指示した」と明らかにした。これに対して朴大統領は「北朝鮮に核兵器開発を放棄させるためには、まず国際社会における環境を整備することが重要だ」と述べた。
両国の国防部（省に相当）も「国防協力に向けた覚書」を取り交わし、軍事技術、防衛産業、情報交流などの分野における協力関係を強化することで一致した。ウガンダは1963年に北朝鮮と国交を結び、また1987年には北朝鮮と軍事協力協定を締結して武器などの取引を積極的に行うなど、緊密な関係を維持。今年2月の時点でウガンダには北朝鮮から軍や警察の教官など50人以上が派遣されていた。韓国大統領府の金奎顕（キム・ギュヒョン）外交安保首席は「今回ウガンダが北朝鮮との交流を見直す方針を表明したことは、他のアフリカ諸国による安保理決議の履行にもプラスに働くだろう」との見方を示した。