安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず

谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。

来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「２年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけにはいかない。そのためにはできる限り、長い延期が望まれる」と説明した。

これに対して出席者からは「特に異論はなかった」という。自民党は３１日午後に政策調査会の全体会合を開き、首相が示した消費増税の延期について議論する予定。

また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と述べたという。

衆院解散・総選挙について、役員会で安倍首相から言及はなかった、という。谷垣幹事長は「首相が解散すると判断すれば表に出るが、解散しないと表明することは多分ないだろう」と述べるにとどめた。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)