一人っ子政策廃止　国家の介入は必要ない

　中国が人口抑制のために１９７９年に導入した「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦に２人までの子供の出産を容認する方針を決めた。少子高齢化に歯止めをかけ、成長を持続させる狙いだが、国民の意識や生活様式も変化しており、思惑通りに進むかは予断を許さない。

　中国の１人当たり国内総生産は７０００ドルを超え、中進国レベルだ。もはや国家が産児政策に直接的に介入するような時代ではない。中国は産児制限政策を継続する方針だが、基本的人権に関わる問題だ。今後は啓発活動などにとどめ、強制的措置はなくすべきだ。

　中国では５０年代から６０年代にかけて「産めよ増やせよ」の出産奨励策が実施され、人口が急増した。中華人民共和国が成立した４９年に５億人余だった人口は８２年には１０億を超えた。「人口爆発」による飢餓など途上国が抱える問題点を克服するため、改革・開放政策と共に導入されたのが「一人っ子政策」だった。

　政策を守れば、優遇措置を与える一方、違反者には罰金を科した。実施過程では不妊手術や中絶の強制、２人目の子供を妊娠した女性への迫害などの人権侵害が頻発し、強制的な産児制限制度として欧米から批判を受けてきた。

　違反の発覚を恐れ、無戸籍になった子どもは１３００万人ともいわれる。後継ぎを求める伝統的な慣習から男子の比率が高く、男女の人口バランスが崩れた。大事に育てられ、「小皇帝」と呼ばれる一人っ子のわがままな姿は社会問題にもなった。

　政策転換の背景にあるのは異例の速さで進む少子高齢化だ。出生率は１・５以下とみられ、高齢化社会のトップを走る日本と変わらない。昨年、６５歳以上の高齢者の割合は全人口の１０・１％に達し、初めて１割を超えた。２０１２年からは１５歳から５９歳までの労働力人口も減少に転じている。

　中国では「未富先老（豊かになる前に老いる）」という言葉が危機感を持って語られている。高度成長の時代が終わりを告げる中、このままでは、成長戦略にも赤信号がともる。年金、医療など整備途上の社会保障政策も立ち行かなくなる恐れがある。

　中国政府は一人っ子同士の夫婦に２人目の子どもを認めるなど部分的な緩和を進めてきたが、都市部などでは教育費などの負担が重く、２人目を望まない夫婦も増えている。このため、全面的な「二人っ子政策」にかじを切ったが、効果は限定的との見方もある。

　少子高齢化を防ぐには国家の介入を減らし、自主的な判断に任せた方がより効果的ではないか。産児制限政策全体を見直すべき時期だ。