企業が第三者の支援を受け、社員を退職に誘導するという動きは、国家資格を持つ専門家にも広がっています。

最近、大きな波紋を呼んだ「首切りブログ」。

社員をうつにする方法をつづっていたのは、社会保険労務士。
企業と労働者の双方を守るために、相談や指導をするのが本来の役割です。
国は、この社労士に対し、ブログに不適切な内容があったとして、３か月の業務停止処分を出しました。

ある社労士によって、離職に追い込まれたという４０代の男性です。
勤めていた福祉施設から退職を勧められた際、同席した社労士に、次のように伝えられたといいます。

実際の音声：社労士
「ご退職という形に、ご同意ただければと思うのですが。」

福祉施設で働いていた男性
「考えさせていただきます。」

実際の音声：社労士
「（退職に）ご同意いただけない場合は、残念ながら解雇という形になります。」

その後、退職の意思はないと伝えたところ、社労士が代行して作成した文書が送られてきたといいます。

福祉施設で働いていた男性
「“私を解雇してくださいとの要望に応じ、貴殿を解雇します”。 言ってもいないようなことを書いてます。」

「言ってないんですか？」

福祉施設で働いていた男性
「言ってません。」

番組では、企業のリストラを代行しているという社労士にも話を聞くことができました。

社労士
「基本的に１人あたり４０万円から４５万円。
そのあたりの金額で代行しています。」

この社労士によれば、最初は低めに提示した退職金の額を徐々に上げていくことで、社員を合意に導いていくといいます。

社労士
「私がリストラ代行ないし、退職勧奨代行した場合、大体９５パーセントは成功している。」

交渉の際は、労働者ではなく、報酬を支払う企業の要求を優先するといいます。

社労士
「“中立”って、ほとんどあり得ないですね。
実際、依頼者（企業）だけ守ればいい。
そういうふうに割り切ってます。」