No.37912016年4月13日(水)放送
“新リストラ時代”到来！？ 業績好調なのになぜ
リストラを仲立ち！？ 人材会社の新サービス
この製紙会社に対し、戦力でないと考える社員をリストアップし、退職を勧めるよう提案していたのが大手人材会社でした。
ミスマッチ社員やパフォーマンスの低い社員に辞めてもらうことができれば、経営体質を強化できるとアピール。
業績が上向いているときこそ退職金を割り増すなどして退職を勧めることが有効だとしています。
リストアップされた社員は、人材会社が１人当たり６０万円で引き受け、職探し支援サービスを提供することにしていました。
この時、人材会社に支払われる資金の一部に、国からの助成金が流れ込んでいました。
本来、職探しを支援するはずの人材会社が、逆に社員に退職を勧めるよう提案することに問題はないのか。
人材会社に取材を申し込んだものの、企業への守秘義務を理由に断られました。
先月（３月）、国は人材会社の業界団体に対し、退職者を生み出すような提案をすることは適切ではないと通知を出しています。
厚労省 生田正之職業安定局長
「厚生労働省としましては、積極的に退職者を作り出すようなことは、職業紹介事業の趣旨に反するということで、ダメではないかと考えています。」