引退フェリー、災害支援に有効　しかし難しい現実

2016.05.30
若勢敏美（船旅事業研究家）

「災害対策船」を増やすならいま？

　そのひとつの解決方法として2016年3月15日、フェリー会社などが出資する「高速マリン・トランスポート」という特別目的会社（SPC）が設立され、PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づき、防衛省が同社から「はくおう」と「ナッチャンWorld」をチャーターする仕組みが構築されました。今回の熊本地震で、早くもそれが功を奏した形になります。

　現在、日本のフェリー、客船業界は新造船への代替期を迎え、定期航路からリタイアする船が増加しており、地方自治体からは「熊本の経験を踏まえながらこれらの船の活用を」という声があります。また「災害対策船」の数はもっとあってよいのでは、という意見もみられます。

　しかし、先に述べたコストなどに関わる課題は、特別目的会社とPFI法による仕組みができたとはいえ、消えたわけではありません。予算措置など、有効な方策の立案が待たれるところです。

【了】

Writer: 若勢敏美（船旅事業研究家）

1949年生まれ。業界紙を経て1980年、海事プレス社へ入社。1989年、雑誌『CRUISE』創刊に参画し、翌年から編集長。2008年、海事プレス社の社長へ就任。2012年退任。この間、取材、プライベートを含め35隻の客船に乗船して延べ55カ国を訪問。地方自治体や業界団体主催の講演会などに多数出席。