設備投資の拡大　政府の干渉は筋違いだ

　景気をてこ入れしたい政府による事実上の経営介入ではないか。

　企業に設備投資の拡大を促すため、政府が経済界代表を集めて設置した会議「官民対話」のことだ。

　アベノミクスが目指す「経済の好循環」が見えず、政府の焦りがにじむ。だが、企業が自主的に判断すべき課題であり、干渉は筋違いだ。

　政府は「企業がもうけをため込み投資に回していない」とみている。

　大企業の収益は円安効果などで過去最高の水準だ。企業の内部留保（利益の蓄積）は２０１４年度に３５４兆円と、アベノミクスが本格化する前の１２年度から５０兆円増えた。

　一方、主に国内向け設備投資の動向を示す財務省の統計によると、１４年度の設備投資は４０兆円と１２年度比で５兆円増にとどまった。

　安倍晋三首相は官民対話の初会合で「投資拡大の具体的見通しを示してほしい」と迫った。甘利明経済再生担当相は「投資へのコミットメント（関与）が弱ければ、さらなる強い要請をかけていく」と語る。

　設備投資は成長のかぎを握る。人工知能やビッグデータなど「第４次産業革命」と呼ばれる分野への投資も重要性を増している。資金を有効活用する努力は不可欠だ。

　だが、実際に投資するかどうかは、あくまで企業の判断だ。巨額の資金が必要で、失敗すれば、経営不振に陥る恐れもあるからだ。

　企業が投資をしていないわけではない。新興国中心に海外投資を積極化している。国内市場は少子化や人口減で縮小しているためだ。

　日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は１４年度に８兆円と過去最高を更新した。経済同友会の小林喜光代表幹事は「経営者はグローバル経済の中で最適な投資をしている」と説明している。

　政府は企業に賃上げも促してきた。これに続く要請は「官製経済」の様相を濃くする。企業の経営戦略をゆがめ、民間活力をそぎかねない。

　政府の役割は、投資しやすい環境整備に徹することだ。官民対話では経済界から「投資の妨げになる規制改革などが先決」との声が出た。

　政府は、環境やエネルギーなど成長分野への投資を促す規制改革や税制措置に取り組むべきだ。人口減対策の充実なども必要だ。

　今の景気停滞は消費の不振も大きい。アベノミクスの柱にしてきた金融緩和で円安が進み、食料品などの値上げが家計を圧迫している。

　首相は「アベノミクス第２ステージ」を宣言し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を目標に掲げた。しかし、従来政策の検証をせず、企業に投資拡大を迫っても、景気浮揚の道筋は見えてこない。