中国の成長鈍化　改革の手綱を緩めるな

　中国経済の成長鈍化が、よりはっきりとしてきた。国家統計局が発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は６・９％（前年同期比）と、６年半ぶりに７％を下回るものだった。

　前回の７％割れは、リーマン・ショック後の２００９年１〜３月期（６・２％増）で、世界的に特殊な環境下だった。今回は、７・０％増だった前期から０・１ポイントの低下に過ぎないが、中国政府が目標とする「７％前後」の達成が危ぶまれる数字が発表されたわけだ。中国経済の本質的な変容を示す出来事といえよう。

　人口１３億人を抱え、世界第２位の経済大国となった中国も、永遠に高度成長を続けることは不可能だ。中国政府もそれを十分認識しているとみられ、投資や輸出（製造業）主導の成長モデルから、消費、サービス産業主導の息の長い成長へと転換を図ろうとしている。

　問題は、７％を割り込んだとはいえ相対的に高い経済成長が続く間に、どれほど必要な構造改革を実現できるか、である。政治的威信を優先し、実力より高い成長を追求しようとすれば、結局、追加の金融緩和や大規模な財政出動など、目先重視の景気浮揚策へと逆戻りする形になる。中国自らのためにならない。

　中国でも今後、人口の高齢化が急速に進むとみられるが、年金や医療など社会保障制度の整備は、まだまだこれからだ。金融面でも、市場化、国際化のための改革を、今後も一つ一つ実現していく必要がある。中国社会に暗い影を落としている環境問題や、今後、経済を揺さぶりかねない不良債権問題もくすぶり続ける。課題山積である。

　必要な改革の多くは、本気で実行しようとすると短期的に経済成長の足を引っ張る恐れがある。それでも、改革を推進し続けられるかどうかの正念場だ。

　中国共産党は近く、１６年からの経済５カ年計画（第１３次５カ年計画）について議論する。「今後５年間は構造転換の陣痛期」と楼継偉財政相は指摘しているが、痛みを伴う改革への本気度が計画に反映されるかどうかに注目したい。

　過去の拡大路線で積み上がった在庫を解消させる目的から、国内外でインフラ投資を再び活発化させたり、国有企業が競争上、有利になるよう政府がテコ入れしたりすることは、改革に逆行することになろう。

　日本も含め海外の国や企業も、中国の変化への適応を迫られている。中国市場への高い依存を前提とした態勢は修正が必要だ。そのうえで、自らの経験や情報を中国側と共有し、中国の改革を後押しするような役割を果たすことも重要である。