子どもの貧困で全国協議会 学習支援へ補助を5月30日 17時23分

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子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされるなか、子どもたちに学習支援を行うＮＰＯなどが新たに全国的な協議会を設置し、国に対して支援を実施する自治体への運営費の補助を充実することや、人材の確保に向けた制度を整備することなどを提言しました。

この「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」は、全国で活動する２２の民間団体がそれぞれの取り組みについて情報を交換したり、国に政策提言を行ったりすることを目的に設置したものです。
３０日は、東京・港区で記念のフォーラムが開かれ、ＮＰＯの代表が貧困状態にある家庭の子どもが進学を断念したり塾などに通えず、十分に受験の準備ができなかったりと教育の機会が奪われている実態を報告しました。
国の推計によりますと、「貧困状態」にある１７歳以下の子どもの割合は平成２４年時点で１６．３％と６人に１人に上っています。フォーラムでは、「貧困の連鎖を断ち切るには教育の格差をなくすべきだ」として、国に対して、学習支援を行う自治体への運営費の補助を充実することや、人材を確保するため定年退職した教員や学生ボランティアが参加しやすいよう制度を整備することなどを提言しました。
協議会の青砥恭代表は「自治体によって学習支援の取り組みにばらつきがある。ノウハウを共有し、すべての子どもの勉強したいという意欲を支援していきたい」と話していました。