2016年4月13日(水)
“新リストラ時代”到来！？ 業績好調なのになぜ
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“新リストラ時代”到来！？ 業績好調なのになぜ
今年（２０１６年）、大手製紙会社を退職した、４０代の男性です。工場では、生産ラインの調整を任され、グループ会社の部長を務めるなど、２０年にわたって会社に貢献してきました。妻と子ども１人。公私ともに安定していた暮らし。それが突然揺らいだのは、去年（２０１５年）のことでした。ある朝、人事部から話があると声をかけられました。
番組の内容を、「スケッチ・ノーティング」という会議などの内容をリアルタイムで可視化する手法を活かしてグラフィックにしたものです。
出演者
-
厚切りジェイソンさん
（ＩＴ企業役員・タレント） -
宮本太郎さん
（中央大学教授） -
久保田祐佳
（キャスター）
質問
コーナー
Q1
組織側の人の辞めさせ方が巧妙である場合もあると存じます。経験上、労働者が自己防衛できる法知識を修得する必要があると存じますが、どうでしょうか。
Ameliorさん(30代)
退職勧奨を受けた場合にどうすればいいのか。社員の意思に反して退職を強要することは法に反する行為です。退職に応じたくない場合は記録を残すことが大切だと労働問題の専門家はおっしゃっていました。疑問があるなら「しっかりと記録を残すこと」。上司との面談も、ICレコーダーや携帯電話を使って、無許可で録音しても法的には問題ないそうです。集めた証拠をもとに、行政などの相談窓口に相談し、違法性があるかを確認してみることが有効とのことでした。
Q2
企業は何故人材会社の提案を受け、それ(退職勧奨)を実行しているのでしょうか?来年就職の身としてはとても不安です。
19歳以下(東京都)
グローバル競争の激化、国内の人口減少、急激に進む技術革新などを受け、企業は長期的な将来の見通しを立てることが難しくなってきているのかも知れません。そうしたなかで、業績好調ななかでも“経営体質の強化”を進めているようです。そうした企業に対し、ある人材会社は、「業績が回復基調にある時こそ、退職金などを割り増して、従業員に退職してもらうことが有効」と提案していました。なお、厚生労働省は、「職業紹介事業者が積極的に退職者を作り出すような提案をすることは不適切」だとして、人材会社の業界団体に通知を出しています。
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