先進国と中国の鉄鋼戦争、板挟みの韓国勢はどう戦うべきか

　中国製の低価格鉄鋼製品をめぐる通商戦争が起きた。米国は中国の鉄鋼メーカーに最高400－500％の関税をかけ、全面戦争を宣言。これに対し、中国は米国を世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を示唆した。このほか、欧州連合（EU）が最近中国製鉄鋼製品に対する反ダンピング調査を開始し、先進7カ国（G7）首脳も鉄鋼の供給過剰問題を指摘するなど、戦線は拡大している。

　韓国鉄鋼業界も影響を受けている。米政府が中国製品と同時に最高50％の反ダンピング関税を適用したためだ。対米輸出ルートが断たれた中国の鉄鋼メーカーが韓国市場で攻勢をかけた場合、韓国は米中のサンドイッチ状態になる懸念も浮上している。

■欧米、中国に圧力強める

　米国は最近、中国の鉄鋼製品に対し、事実上の「輸入禁止令」を下した。米商務省が17日、中国製冷延鋼板に過去最高となる522％の関税をかけたのに続き、25日には中国製の耐腐食鋼に451％の関税を適用することを決めたためだ。さらに、26日には米国際貿易委員会（ITC）が中国の鉄鋼メーカー40社を対象にカルテル、ハッキングによる企業秘密入手などの疑いで調査に着手したと発表した。米鉄鋼大手USスチールの提訴を受けた動きだ。今回の提訴で「クロ」判定が出れば、輸入禁止、押収が可能となり、中国製鉄鋼製品は事実上、米国に輸出できなくなる。

　中国も黙ってはいない。中国商務省は27日、「米国の措置は世界の貿易秩序を混乱させる保護貿易主義だ。WTOの関連規定により、中国企業を支援していく」とする声明を発表した。

　すると、今度はG7が中国に圧力をかけ始めた。日本でのサミット（首脳会議）を終えたG7首脳は27日、宣言文に事実上中国を念頭に「鉄鋼産業の政府補助金といった市場歪曲（わいきょく）措置をなくすべきだ」との文言を盛り込んだ。

　先進国は中国のダンピング攻勢で自国の鉄鋼メーカーが深刻な被害を受けていると主張している。世界の鉄鋼生産量の半分を占める中国が供給過剰を解消するために輸出を増やしていることで、鉄鋼価格は12年当時に1トン当たり平均600ユーロ（約7万3600円）から現在は400ユーロへと30％以上下落している。