首相 消費増税再延期「近日中に会見 直接説明」
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安倍総理大臣は、自民党の役員会で、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年・平成３１年１０月まで２年半、再延期する考えを示して理解を求めるとともに、近く記者会見を開いて、国民にみずから説明する意向を明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年・平成３１年１０月まで２年半再延期する考えを示したうえで、「新興国経済の落ち込みは長期化することも懸念される。世界経済の不透明感が増すなかで日本を再びデフレの流れに戻すわけにはいかない。党一丸となって、経済の再生、デフレ脱却への責任をきぜんとして果たす決意を示し、きたる戦いに臨みたい」と述べ、理解を求めました。
そして、安倍総理大臣は、「近日中に記者会見で国民に直接説明する考えだ」と述べました。
これを受けて、谷垣幹事長は、「党が一致結束して参議院選挙に臨む体制を築いていくことが重要だ」と述べるとともに、３１日、党の政務調査会の会合を開いて、消費税率引き上げの再延期について議論を行う考えを示しました。３０日の自民党の役員会では、出席者から、再延期に対し異論は出されなかったということです。
一方、役員会は、３１日野党側から内閣不信任決議案が提出された場合、速やかに衆議院本会議で否決するとともに、来月１日会期末を迎える今の国会の会期を延長しない方針を確認しました。
そして、安倍総理大臣は、「近日中に記者会見で国民に直接説明する考えだ」と述べました。
これを受けて、谷垣幹事長は、「党が一致結束して参議院選挙に臨む体制を築いていくことが重要だ」と述べるとともに、３１日、党の政務調査会の会合を開いて、消費税率引き上げの再延期について議論を行う考えを示しました。３０日の自民党の役員会では、出席者から、再延期に対し異論は出されなかったということです。
一方、役員会は、３１日野党側から内閣不信任決議案が提出された場合、速やかに衆議院本会議で否決するとともに、来月１日会期末を迎える今の国会の会期を延長しない方針を確認しました。
谷垣幹事長「進むも退くも地獄」
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、「安倍総理大臣自身でとりまとめの努力をしており、政策判断は、政府にやってもらわないといけない。幹事長として責任逃れをするつもりはなく、党内をまとめて、参議院選挙でばらばらにならないようにするのが当面のわたしの仕事だ。進むも地獄、退くも地獄だ」と述べました。