日本はかつて経験のない「人口減少社会」に突入した。地域のビジネスを考えていくうえで、足元の人口増減や今後の人口推移予測は重要なデータになる。そこで、日経BPインフラ総合研究所と、公民連携による街づくりをテーマにしたサイト「新・公民連携最前線」は、市区町村（政令指定都市は行政区単位）の人口関連のデータを集計・分析して「人口総合ランキング」を作成した。
総合１位となった宮城県富谷町。宅地の造成工事が進む
1位は富谷町（宮城県）、2位は粕屋町（福岡県）、3位は長久手市（愛知県）だった。
本調査は2015年に続いて、今回で2回目となる。ランキングは、(1)2010年と2015年（速報）の国勢調査による人口の増減率、(2)国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が作成した「日本の地域別将来推計人口」（2013年3月）による2040年までの人口増加率、および、(3)日本創成会議による2040年までの女性増加率（人口移動が収束しない場合の20～39歳女性人口比率）の3つの要素から算出した。この5年間で人口が増えているかどうかに加えて、今後の自治体のポテンシャルも含めて評価してランク付けした。
上位にランキングされた自治体は、大都市圏のベッドタウンが多い。都心部と比べて相対的に家賃が安いことに加え、新駅・道路など交通インフラの整備や商業施設の集積によって通勤や買い物の便がよいこと、さらに子育て施策の充実や豊かな自然環境などが人口増につながるプラス要因として考えられそうだ。
【表の見方】2010-15増減率：国勢調査による2010年-15年の人口増減率（15年は速報値）、人口総数2015：「平成27年国勢調査（人口速報集計結果）」より、人口総数2010：「平成22年国勢調査」より、2040人口指数（※1）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2013年3月）の2040年の将来推計人口に基づき、2010年を100とした場合の指数、2040女性指数（※2）：日本創成会議による「全国市町村別「20～39歳女性」の2040年の推計人口」（2014年5月）の人口移動が収束しない前提における2040年の将来推計人口に基づき、2010年を100とした場合の指数。注） （※1）と（※2）については、8政令指定都市（さいたま市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、堺市、岡山市、熊本市）における行政区単位のデータ、および、福島県の市町村単位のデータがない。このため、上記8政令指定都市の行政区には、一律で市単位の数値を、福島県の市町村には一律で県単位の数値を代用した。
【ランキング算出方法】全市区町村（政令指定都市は行政区単位・合計1896団体）を対象に、（1）国勢調査による2010年-15年の人口増減率、（2）国立社会保障・人口問題研究所公表の2040年までの人口増加指数、（3）日本創成会議公表の2040年までの20-39歳女性人口増加指数、の3項目それぞれについて、1位に1896ポイント、最下位に1ポイントを付与し、3項目の合計ポイントが最も多い自治体を1位としてランキングを付けた。