タイ 憲法草案発表 軍の影響力強く残す内容5月25日 15時25分

２年前にクーデターが起き、軍主導の暫定政権が政府を運営する東南アジアのタイで、民政復帰に向けて新しい憲法の草案が国民に発表されましたが、軍の影響力を強く残す内容だとして批判の声が上がっています。

タイでは政治の混乱から２年前にクーデターが起き、それまでの憲法が破棄され、現在は軍主導の暫定政権が政府を運営しています。
選挙を行い民政に復帰するためには新しい憲法を制定することが必要で、その草案の賛否を問う国民投票が８月７日に行われることになっています。
タイでは選挙管理委員会による啓発活動が２５日から始まり、首都バンコクで行われた式典では、選挙管理委員会のメンバーが各地の代表らに草案が印刷された冊子を手渡しました。
憲法草案では、首相について、軍出身者を含む議員以外の人物も就任することが認められているほか、民政復帰後も５年間は軍の司令官や警察のトップが議員の一定数を占めるといった条文が盛り込まれていて、軍の影響力を強く残す内容となっています。
このため、国民からは草案が民主的でないとして批判の声が上がっていて、国民投票で可決されるのかどうかが注目されます。