ユーロ圏 ギリシャに新たに１．３兆円支援へ5月25日 12時50分

ユーロ圏各国は財務相会議を開き、厳しい財政状況が続くギリシャに対し、およそ１兆３０００億円に上る支援を実行することで合意し、懸案となっていたギリシャの債務負担の軽減についても実施する方針を示しました。

ユーロ圏１９か国の財務相会議は２４日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、ギリシャの構造改革の現状について協議しました。
各国は去年、債務不履行に陥るおそれのあったギリシャに対し、最大で８６０億ユーロ（日本円で１０兆６０００億円）に上る金融支援を行うことで合意し、財政改革の進捗（しんちょく）に応じて段階的に支援を実施することにしています。
会議で各国は、ギリシャ政府が今月、年金削減のほか、付加価値税などの増税を相次いで法制化したことを評価し、新たに１０３億ユーロ（日本円でおよそ１兆３０００億円）に当たる金融支援を実行することで合意しました。
ギリシャはことし７月に巨額の国債の償還期限を控えていましたが、支援の実行が決まったことで混乱は避けられる見通しです。
一方、懸案となっていたギリシャの債務負担の軽減についても、ユーロ圏各国は返済期間の延長や金利の引き下げなどを実施する方針を示しました。
これを受けて、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、去年はいったん見送った金融支援への参加を検討する姿勢を示しましたが、今回示された負担軽減策の効果を精査する必要があるとして、年末までに結論を出すことにしています。