米国防総省 日米地位協定見直しは運用の改善で5月24日 17時04分

沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、日米地位協定の見直しを求める声が上がっていることについて、アメリカ国防総省の報道担当者は、改定ではなく運用の改善で対処していくという考えを示しました。

アメリカ国防総省のデービス報道部長は２３日、沖縄のアメリカ軍関係者の男が２０歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件について、「日本政府や地元の警察の捜査を支援していく」と述べ、捜査に全面的に協力する姿勢を改めて強調しました。
また、事件を受けて、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の見直しを求める声が上がっていることについて、「日本側の懸念に確実に応えるため、運用の枠内でどのように改善できるのか見直しを進めてきており、今後もそのようにしていきたい」と述べて、改定ではなく運用の改善で対処していくという考えを示しました。
事件を巡っては、先週、カーター国防長官が中谷防衛大臣と電話で会談し、アメリカ政府として再発の防止に全力で取り組むとともに、容疑者の取り扱いについて「日本の法体系の下で責任を取らせることを望む」という見解を示しています。