英国民投票へ１か月 ＥＵ離脱巡り激しい論戦5月24日 5時53分

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６月、イギリスで行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱の賛否を問う国民投票まで１か月となった２３日、キャメロン首相が演説でＥＵからの離脱は景気後退を招くことになると警告したのに対し、離脱を支持する議員はＥＵの規制は企業に負担を強いていると訴え、論戦は激しさを増しています。

ＥＵへの残留を訴えるキャメロン首相は２３日、イギリス南部で演説しました。この中でキャメロン首相はＥＵからの離脱の影響について「歴史上初めて、みずから景気後退を招くことになる。いわば『お手製』の景気後退だ」と警告し、ＥＵへの残留を呼びかけました。イギリス政府は、この日、投票で離脱が決まれば通貨ポンドが値下がりして物価上昇などを招き、景気の後退で２年間で５０万人の雇用が失われるとする試算も公表しています。
これに対し、ＥＵからの離脱を支持する与党・保守党の有力政治家、ジョンソン下院議員は、ＥＵによる規制はますます増えているとしたうえで、「イギリスの企業にとって毎週、数百億円ものコスト増になっている。離脱してこそ、イギリスは繁栄できる」と主張し「来月２３日には勝利しよう」と離脱への投票を訴えました。
最新の世論調査では「残留支持」が４４％、「離脱支持」が４０％と接戦が続いており、投票まで１か月となるなか論戦は激しさを増しています。