衆参同日選へ「踏み切る材料そろった」元衆院議員・東国原英夫氏

　麻生太郎副総理兼財務相は２９日、富山市での自民党会合で、安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを来年４月から２年半再延期する意向を固めたことを受け、延期するなら衆院解散・総選挙が必要だとの認識を示した。夏の参院選に合わせた衆参同日選に踏み切るべきだとの見解とみられる。首相や菅義偉官房長官は同日選見送りを想定しており、波乱含みの政権運営となる可能性がある。首相は、連立を組む公明党の山口那津男代表と３０日にも協議する考えだ。

　「麻生さん、谷垣さんによる解散発言があったが、安倍首相は、もともと衆参同日選に前向きな姿勢だと思う。『衆参同日選はない』という報道も出ているが、私は解散する環境は整っているとみている。公明党は同日選に否定的だが、伊勢志摩サミットの成果、オバマ米大統領の広島訪問、内閣支持率が上昇傾向にあるなど、解散に踏み切る好材料はたくさんある。消費税率の引き上げを先送りして景気対策に乗り出す。そのために選挙で信を問う、というのは安倍首相らしいのではないか。解散した場合、衆院は、前回の選挙が勝ちすぎだったので若干議席は減らすだろう。だが、民進党などの野党は衆院選で統一候補を出すことは不可能に近い。衆参ともに自民党圧勝になるのは間違いないだろう」