原発検査制度に強化案 “抜き打ち”導入も5月30日 18時14分

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国際機関から実効性を高めるよう指摘を受けている原子力発電所の検査制度について、原子力規制委員会は専門の検討チームによる見直しの議論を始め、事前の通告なしにいわゆる“抜き打ち”で検査できるようにするなど、検査を強化する案が示されました。

国内の原発の検査は、四半期に１回保守管理の確認を行う「保安検査」や、原則１３か月に１回設備面の確認を行う「定期検査」など時期や項目が法律で定められていますが、ことし１月に調査を実施したＩＡＥＡ＝国際原子力機関からは、検査の実効性を高めるよう指摘を受けています。
これを受けて原子力規制委員会は、検査制度を見直す専門の検討チームの初会合を開きました。
事務局の原子力規制庁からは、定められた時期に検査を行う現在の方式を改め、電力会社がみずから計画を立てて検査を行ったうえで、規制委員会の検査は検査官が安全対策のすべてを対象に事前の通告なしに抜き打ちでできるようにする案が示されました。
委員が「新しい制度では、検査官の能力に依存する部分が多くなる」と指摘したのに対し、規制庁の担当者は「検査官の質を向上させる研修の充実などを検討している」と答えていました。
検討チームは、電気事業連合会などからも意見を聞いたうえで、ことしの夏ごろまでに報告書を取りまとめる方針で、これを踏まえて規制委員会は、４年後の平成３２年から新たな検査制度を導入したいとしています。