舛添都知事「リコールしたい！」　問い合わせ相次ぐが……ネット署名も難しい理由

舛添知事のリコールを行う方法についての問い合わせが相次ぎ、ネット上でもリコールを呼びかける投稿が目立つが、実現までのハードルは高い。

　舛添要一知事への批判の高まりを受け、都選挙管理委員会には、知事の解職請求（リコール）を行う方法についての問い合わせが相次いでいる。インターネット上でもリコール運動を呼びかける投稿が目立つが、実現までのハードルは高く、参院選前の現在はすでに署名集めも禁止されているのが現状だ。

東京都の舛添要一知事（早坂洋祐撮影）

　都選管によると、知事のリコールに必要な署名は、約146万7千人分（今年3月現在）。署名には住所、氏名に押印が必要で、都内に住む有権者であることが求められる。匿名や偽名は不可で、押印が必要なためネット署名も難しい。

　加えて、地方自治法は国会議員、地方議員、首長が任期満了を迎える60日前からの署名集めを禁止。「選挙に影響を与えないようにするため」（都選管）といい、参院選を控えリコールの準備を始めることはできないという。