安倍総理大臣が、来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことに関連して、海外メディアは「難しい判断を後任に先送りすることを意味する」などと論評しています。

このうちフランスのＡＦＰ通信は、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期は再来年９月までだと指摘したうえで、「もし増税が再延期されれば、国の借金の返済にとっては重要なものの景気回復の流れを弱めるリスクをはらむ、難しい判断を後任に先送りすることを意味する」と伝えました。そして、安倍総理大臣が、リーマンショック級の出来事があれば消費税率の引き上げを延期する可能性があるとの認識を示していたことを念頭に、「安倍総理大臣はＧ７で、世界経済は危機に直面していると主張したが、ドイツのメルケル首相やＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、それは悲観的に過ぎるとした」と指摘しています。
これについてロイター通信も、「安倍総理大臣は痛みを伴う増税を延期することについて、Ｇ７を使い正当化しようとした」と、厳しい見方を示しています。
Ｇ７での議論については、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズも２６日、「キャメロン首相も安倍総理大臣の見方には同調せず、メルケル首相の主張を支持していた」と伝えているほか、公共放送ＢＢＣは、電子版で「今後は、Ｇ７の首脳たちを説得できなかった安倍総理大臣の主張を、日本の有権者たちが受け入れるかどうかが焦点だ」と皮肉を込めて伝えていました。