在沖米軍トップ会見「地域と対話する」　女性遺棄事件

　沖縄県うるま市の女性（２０）の遺体を遺棄した容疑で米軍属の男が逮捕された事件を受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官が２８日、キャンプ・フォスター（同県北中城（きたなかぐすく）村など）にある司令部で記者会見した。「地域社会と対話する用意がある。改善できることは改善していく」と語った。

　四軍調整官が記者会見を開くのは極めて異例。「メディアを通じ、地域に直接語りかけ、対話をしたい」と思ったという。会見には沖縄に駐留する陸海空など各軍の司令官らも同席した。

　ニコルソン氏は、２７日から始まった約１カ月の服喪期間と夜間の外出禁止などについて説明。「私たちも事件に強い衝撃を受け、憤りを感じ、深く悲しんでいる。ともに哀悼の意を捧げたい」と語り、黙禱（もくとう）した。被害者や遺族への明確な謝罪の言葉はなかった。

　再発防止策についての質問に対し、「（軍人に適用される）行動規範を強化すれば、正しく機能する」と述べ、県などから改善策の提案があれば見直しも検討するとした。「すべてに合意できるとは限らないが、話し合いを継続することが重要だ」と述べた。（岡田玄、吉田拓史）