さらに子育て支援、高齢者のサポートを強化するため、教育委員会、児童相談所、子育て支援部門、福祉局など市役所体制では１つしかない組織を５つに増やし各特別区に配置する。選挙で選ばれる区長も５人となるので、各特別区内の住民の声に寄り添った子育て支援、高齢者サポートの政策が実現する。反対派は都構想にお金がかかることを批判するが、今足りない組織を増やすのだから、住民サービスを充実させるための経費だ。しかも、二重行政の無駄削減や改革で生み出されるお金で十分賄える。

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　都構想はこれからの大阪を見据えた大阪問題の解決策だ。昭和１８年、東京府と東京市が一つになって東京都になった。それ以来、東京には二重行政はなくなった。東京市役所がなくなっただけで東京の歴史伝統文化、地域の絆は残っている。当時は「東京市を残せ」の大運動が起きたが、今となっては東京市がなくなった影響は何もない。

　将来の変化に対して不安があるのは当然だ。しかし、今を守るだけでは大阪に未来はない。問題解決に一歩踏み出すべきだ。何か課題が出れば知恵を出して改善すればいい。東京都も７２年間、改善の繰り返しだ。何十年かけても誰もできなかった大阪府市を一つにまとめることと、少子高齢化時代に対応できる新しい大阪の創設。大阪を変えるラストチャンス。どうか住民投票で大阪を前に進めてほしい。