反対派は『政令市・大阪市だから充実した住民サービスができる』『特別区になると住民の生活が守れない』と言うが虚構だ。お金があれば、村でも政令市・大阪市以上の住民サービスができる。要はお金の問題だ。そして今の大阪市にはお金がない。市を守るだけでは住民の生活は守れない。またこれからの時代、子育て支援、高齢者サポートなどますます丁寧な住民サービスが求められる。

　お金を確保するために、都構想によって二重行政の無駄を徹底的になくし、改革を進める。都構想を実現すれば、経費を差し引いても１７年間で２７００億円のお金を生み出せるという公式の試算がある。これを住民サービスに回し医療・教育・福祉を充実させる。

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　大阪市の巨額の税の無駄遣いを思い出してほしい。１２０億円で温泉施設を作り、１２００億円で高層ビルを建てるなど、すべて失敗してきた。このような失敗は枚挙にいとまがない。その負担は全て住民が負わされる。こんなことにお金を使うくらいなら住民サービスにお金を回すべきだ。そこで、市役所を医療・福祉・教育の仕事に集中する特別区役所に作り替える。