大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票は１７日、投開票される。街づくり、住民サービスなどに与える影響をめぐり賛成派、反対派の間で見解がかけ離れており、有権者は難しい決断を迫られそうだ。都構想実現か、政令市存続か。賛成派の橋下徹・大阪維新の会代表に聞いた。

“都庁”で大阪全体の発展を強力に牽引

　大阪府と大阪市の二重行政の問題は何十年間も議論されてきた。大阪の発展を阻害してきた諸悪の根源だが本気でこれを正そうと動いた政治家や政党は今までなかった。国際競争時代の大都市戦略を担う役所の姿、少子高齢化時代を迎えての住民生活を支える役所の姿はどうあるべきか。その回答が大阪都構想だ。

　二重行政は類似施設の問題だけではない。府庁、市役所という大きな組織がこの狭い大阪に２つある状態が二重行政だ。大正時代の大阪と異なり、今は人の移動も経済活動も市内外にまたがっている。大都市大阪に市内と市外という境界はない。大阪全体を発展させる視点で大都市戦略をスピーディーにまとめ、強力に実行していく必要があるが、府庁と市役所が対立を繰り返してきた。