安倍晋三首相が来年４月の消費税率１０％への引き上げの再延期期間を平成３１年１０月までの「２年半」と判断したのは、消費税増税が及ぼす選挙と景気への影響を熟考した上でのことだった。

　政府は当初、再延期幅について「１年半」または「２年」で検討していた。ただ、２年では、１０％への増税が３１年４月の統一地方選と重なり、同年夏の参院選も迫っている。政権に逆風になることは避けたいとの政治的思惑も浮かび上がる。

　さらに、安倍首相の自民党総裁任期は３０年９月末に満了となる。２年半の再延期ならば、任期中は増税判断に縛られず与党に有利なタイミングで衆院解散に踏み切ることができる。任期延長も視野に長期政権を見据える首相にとって、解散をちらつかせながら求心力を維持できるメリットは大きい。