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自民党の国防部会は、北朝鮮による核や弾道ミサイルの開発などへの対応を強化するため、国内での防衛装備品の開発を促進する必要があるとして、大学などに国が研究費を提供する予算を大幅に増額するよう、政府に働きかけていくことになりました。

防衛省は、民間の先進的な技術を防衛装備品の開発に積極的に取り入れるため、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を昨年度から導入しており、今年度はおよそ６億円の予算を計上しています。
この制度を巡り自民党の国防部会は提言を取りまとめ、北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発を継続し、中国やロシアも装備品の開発に力を入れるなか、日本も国内での防衛装備品の開発を促進する必要があるとして、この制度にかける予算を１００億円規模に増額すべきだなどとしています。国防部会は今後、提言の実現に向けて政府に働きかけていくことにしています。
この制度を巡って大学の間では、基礎研究の資金を確保できるなどと歓迎する意見がある一方、一部は、戦前の反省から軍事研究を行わないとして提案を見送るなど、対応が分かれています。