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来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣は、２０１９年（平成３１年）１０月に２年半再延期したい考えで、与党幹部と会談するなど、調整を急ぐことにしています。これに対し民進党など野党４党は、党首会談を開いて、３１日に安倍内閣に対する不信任決議案を共同提出する方針を確認したいとしていて、今の国会の会期末を１日に控え、緊迫した与野党の攻防が予想されます。

来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣は２８日に、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らに、２０１９年１０月に２年半再延期する考えを伝え、２９日に石原経済再生担当大臣に同様の考えを伝えました。
自民党の下村総裁特別補佐は「デフレから脱却するためのアベノミクスを最重点課題と考えて、延期はやむをえないと判断したのだと思うし、最終的には、与党もまとまると思う」と述べました。ただ、政府・与党内には、「社会保障の充実や財政再建への影響が懸念される」という慎重な意見も残っていることから、安倍総理大臣は３０日に自民党の高村副総裁ら幹部と会談するほか、公明党の山口代表とも会い、再延期の理由を説明するなど、調整を急ぐことにしています。
これに対し、野党側は、共産党の志位委員長が「アベノミクスと消費税大増税路線が破綻したことを示すもので、日本経済をかじ取りする資格はない」と批判するなど、安倍総理大臣の退陣を求めています。そして、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党は３０日に党首会談を開いて、安倍内閣に対する不信任決議案を、３１日に衆議院に共同で提出する方針を確認したいとしています。
一方、麻生副総理は「引き上げを延ばすなら、もう１回衆議院を解散して信を問わなければ筋が通らないのではないか」と述べたのに対し、民進党の岡田代表は「安倍総理大臣が解散したければ受けて立つ」と述べていて、今の国会の会期末を１日に控え、緊迫した与野党の攻防が予想されます。