自民党が２８日に開いた外交・経済連携本部などの合同会議で、中国が「慰安婦関連資料」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録再申請を準備していることに、出席議員から懸念が相次いだ。

　申請期限は５月３１日に迫っており、衛藤征士郎本部長は、大型連休や伊勢志摩サミット（５月２６、２７両日）の準備で、再申請への対応が遅れてはならないと強調。外務省に対し、情報収集などに「全力投球」するよう求めた。

　また、合同会議で外務省は、昨年１０月に世界記憶遺産登録された中国提出の「南京大虐殺文書」について、中国側が「技術的な問題」を理由に、登録資料の大半の閲覧を拒んでいることを報告。このため、資料の信（しん）憑（ぴょう）性を検証できず、アクセス確保という記憶遺産事業の目的にも反するとして、公開を強く求めていくと説明した。