ただ、首相は２６年１１月に消費税増税を１年半延期して衆院を解散した際に「再び延期することはない」と断言。その後は、２０年のリーマン・ショックや２３年の東日本大震災級の事態の発生を再延期の条件としていた。　

　首相は新たな経済対策を盛り込んだ２８年度第２次補正予算案の編成に向けた検討にも入った。補正の規模は５兆～１０兆円程度になるとみられ、近く閣議決定する「骨太の方針」や「ニッポン１億総活躍プラン」から施策を盛り込む。