増税延期「賛成」６６％

内閣支持５ポイント増４９％

　毎日新聞は２８、２９両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が、来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げの延期を検討していることについて、延期に「賛成」との回答は６６％で、「反対」の２５％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は４月の前回調査から５ポイント増の４９％、不支持率は同５ポイント減の３３％だった。

　４月の前回調査では、税率１０％への引き上げに「反対」（５９％）が「賛成」（３１％）を上回っており、これが首相の増税延期検討への評価につながっている。延期に賛成する層の内閣支持率は５２％で、全体の数値よりやや高い。

　内閣支持層では延期に「賛成」が７１％に上り、「反対」は２１％。一方、不支持層では「賛成」６０％、「反対」３２％で、賛否の差がやや縮まった。野党支持層でも延期「賛成」が「反対」を上回った。民進党や共産党は、首相が財政政策で責任を果たしていないとして退陣を求めているが、支持層にどう訴えるかに苦慮しそうだ。

　２６、２７両日に開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で首相が議長としてリーダーシップを「発揮したと思う」は５２％、「発揮したとは思わない」は３４％だった。「発揮したと思う」と答えた層の内閣支持率は６９％に上った。「発揮したとは思わない」層では不支持率が５９％だった。

　サミットに合わせてオバマ米大統領が現職の米大統領として初めて広島を訪問し、原爆慰霊碑に献花した。オバマ大統領の広島訪問を「良かったと思う」は９０％に上った。「良かったとは思わない」は２％。「良かった」はすべての年代で９割前後を占めた。

　政党支持率は、前回調査とほぼ変わらず、自民３３％▽民進７％▽公明５％▽共産５％▽おおさか維新２％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は３３％だった。【今村茜】

調査の方法

　５月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１８８７世帯から、１０３３人の回答を得た。回答率は５５％。