舛添氏「辞任を」７７％

　今回の全国世論調査で、東京都の舛添要一知事の政治資金問題について尋ねたところ、舛添氏が「辞任すべきだ」が７７％に上り、「辞任する必要はない」は１３％だった。都知事選では自民、公明両党が舛添氏を支援したが、「辞任すべきだ」は自民支持層で８１％、公明支持層でも６割を超えた。東京都内では８１％が「辞任すべきだ」と答えた。

　沖縄県で発生した元米兵による女性死体遺棄容疑事件を受け、沖縄の米軍基地についてどう考えるかも聞いた。基地は「あった方がいいが減らすべきだ」が５９％で最も多く、基地を「なくすべきだ」が２０％で続いた。「維持または強化すべきだ」は９％だった。【今村茜】

調査の方法

　５月２８、２９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１８８７世帯から、１０３３人の回答を得た。回答率は５５％。