田中恭太
2016年5月29日03時00分
水俣病の症状があるのに、公害健康被害補償法（公健法）に基づく患者と認定されなかったのは不当だとして、市内の９人が新潟市に棄却処分の取り消しと、患者認定を求めた裁判の判決が３０日、新潟地裁で言い渡される。最高裁が２０１３年、認定基準をそれまでより幅広くとらえたことを受け、提訴された。原告の一人は「ノー」を突き付けられ続けてきた。消えかかりつつある希望の光のもと、地裁の判断に注目している。
「ものすごく厚い壁があるんだなと感じています」
新潟市北区に住む５０代の原告女性は、疲れたように吐露する。市に求めた患者認定は退けられ、亡き父（享年７５）の遺族として参加した別の訴訟では、父は水俣病でないとされた。
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