非正規雇用やブラック企業に喘ぐ若者たちの中には、高度経済成長期やバブルを経験し、年金も支給される高齢者を羨ましく思う人もいるだろう。しかし、高齢者を取り巻く状況も決して豊かなものではない。
生活保護基準相当で暮らす、またはその恐れがある「下流老人」が現在、高齢者人口の約2割にあたる700万人もいるという。今の高齢者でその状況ならば、若者は将来いったいどうなるのだろうか。下流老人化を防ぐ手立てはないのだろうか。『下流老人』（朝日新書）の著者であり、NPO法人「ほっとプラス」（さいたま市）の代表理事である藤田孝典さんに話を聞いた。
大企業に勤務し年収800万円だった人も危ない
NPO法人「ほっとプラス」代表の藤田孝典さん
――まず、下流老人に陥ってしまう背景にはどういった問題があるのでしょうか。
一番大きい問題は年金の金額が十分ではないということです。現役時代の平均年収が400万円あった人でも、厚生年金は大体16万円位。奥さんの国民年金の6万円を合わせて、平均的なサラリーマン家庭は月22万円くらいで老後を暮らすことになります。ですが、住宅ローンの残りや家賃を払う、医療の負担、奥さんや親を介護施設に入れるとなった場合、預貯金や資産がないと心許ない。年収400万円世代であっても相当厳しいです。
――はじめて「下流老人」と聞くと、「元々生活が貧しかった人がそのままなってしまうのでは」と考える人も多いかと思うのですが、そうではないんですね。
そうですね。なので「下流老人」という言葉がインパクトを与えたと思うんです。相談に来る人の中には、現役時代の年収が800万円だった人や、1000万円近くあったという人もいます。1人2人といったレベルではありません。銀行員や、上場企業勤務、地方公務員、教員などの職に就いていた人も来ます。
経済の衰退とそれを補うセーフティネットの弱さも下流老人化の一因です。前は金利が5％～8％ついた時期もあって、退職金で1000万円を銀行に入れたとしたら50～80万円ついていた。また、頼りの子どもは非正規雇用になっていて、親を助けられない状況に陥っている。地域のつながりも薄くなっているので、「困っているなら野菜を持って行っていいよ」といった交流も都市部ではないですしね。
――著書『下流老人』の中では、「『一億総下流』の時代がやってくる」と指摘しています。やはり今の若者の下流老人化は避けられないのでしょうか。
今の高齢者は、高度経済成長やバブルといった経済が右肩上がりだった日本経済史上まれな時期を過ごしてきた。それでも約20％が貧困という状況です。単純な話、今の経済・社会保障のシステムが何にも変わらないのであれば、貧困率は当然上がるとしかいいようがありません。
今大企業に勤めている人であっても下流老人化は十分考えられます。企業は退職金などの福利厚生を削減しているし、国も年金の支給額を引き下げる方針だからです。また、今の高齢者はまだ家族が支えている部分がありますが、今は生涯未婚率も高く、男性でだいたい20％、女性で10％です。基本的に家族の世帯員が多い方が家賃や生活費のコストも低くなるので、夫婦2人分の年金が出ない層は生活しにくいですよね。
これまでの社会保障はどちらかというと企業、家族、地域に任せていて、国や政府の役割は少なくて済んだ。今こそ、社会保障や年金の制度を見直すべき時期にきているのではないでしょうか。
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