2016.05.28 Sat posted at 16:45 JST
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(CNN) 米連邦議会の政府監査院(GAO)は28日までに、米国防総省が核ミサイルの運用管理で直径8インチ(約20センチ)の「フロッピーデイスク」など1970年代の旧式のコンピューター技術にいまだ依存している実態を明らかにする報告書をまとめた。
米連邦政府機関は旧式化したIT技術の利用や維持管理に年間600億ドル(約6兆6000億円)以上の経費を費やしている実情にも言及した。この金額はITの最新システム構築への投資額の3倍以上の水準だという。
今回の新たな報告書は、政府省庁のIT技術面での運用管理予算、IT技術の更新の度合いなどの現状を探った。今回の調査結果を受け、各省庁にハードウエアやソフトウエアの両面で技術革新に取り組むよう促している。
GAOの報告書によると、国防総省は大陸間弾道ミサイル(ICBM)、核兵器搭載の爆撃機や空中給油機などの運用でフロッピーデイスクを依然使用している。ただ、同省は2017年までに同ディスク利用のシステムを止める方針を示している。
直径8インチのフロッピーディスクは1970年の後半には、直径が3.5~5.25インチとより小型のディスクの登場で民間企業などでの利用が少なくなっていた。90年代後半にはCDの台頭を受け、需要が激減していた。
他の省庁も技術革新の導入に遅れており、財務省では1950年代に使われ始めたプログラム言語コードがまだ廃止されていないという。
米ホワイトハウスの最高技術責任者であるミーガン・スミス氏は昨年、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じ、最新のIT技術導入に積極的だったオバマ大統領の選挙陣営が08年の大統領選で勝ってホワイトハウスに乗り込んだ際、フロッピーディスクやブラックベリーの利用がまだ主流だったことに「カルチャーショック」を受けたと振り返っていた。
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