利用制限しても、保険給付額は増に　協会試算

　日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）は２７日、要支援１から要介護２までの軽度要介護者の福祉用具利用が制限された場合、ヘルパーへの切り替えが増え、介護保険給付額が現在より年間約１３７０億円、介護人材の需要が１０万人以上増えるとの試算結果を発表した。

　国は昨年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、軽度者への福祉用具貸与を見直すとした。財務省は軽度者については原則自己負担（一部補助）とし、保険給付割合を大幅に引き下げる方向を示しており、今年中に決まる。福祉用具を利用する軽度者は約１１０万人。

　同協会は、介護ベッド、車いす、歩行器など主要５種類の福祉用具を利用する４７８人の軽度要介護者を対象に昨年１２月に調査を実施。福祉用具が使えない場合、ヘルパーに依頼するとした人が約２割いた。この調査結果を基に、掃除、調理など複数のサービスを最低限の時間で受けると想定して試算した。

　記者会見した同協会の小野木理事長は「福祉用具が利用制限されると、家族介護に移行する人も多くなるとみられ、家族の負担が増すほか、転倒や骨折が増加する可能性がある。政府は考えを修正してほしい」と述べた。【有田浩子】