在日コリアンへのヘイトデモを繰り返している男性が６月５日に川崎市川崎区で予告しているデモについて、社会福祉法人青丘社（裵（ペ）重度（ジュンド）理事長）は２７日、男性が同区桜本の法人事務所の半径５００メートル以内でデモを行うことを禁じる仮処分命令を求め、横浜地裁川崎支部に申し立てた。

　青丘社は多文化共生社会の実現を掲げ、保育所や児童館を運営しているほか高齢者、福祉事業を桜本地区で手掛ける。

　デモを予告しているのは同市在住の津崎尚道氏。同区で１２回のヘイトデモを主催、または参加してきた。在日集住地域である桜本地区を標的にした直近の２回では「じわじわ真綿で首絞めてやるからよ。１人残らず日本から出ていくまでな」などと発言。今回は第３弾として開催をインターネット上で告知している。

　申し立て書では、こうした経緯から津崎氏が「ヘイトスピーチを行い、平穏な日常業務の妨害を企てていることは間違いない」とし、２４日に成立したヘイトスピーチ解消法に違反しているとして、津崎氏によるデモ開催の禁止を求めている。

　また、「施設利用者、なかでも在日コリアンは自分自身が攻撃され、殺される、追い出されるという脅迫を受けていると受け止めている」とした上で、同法成立直後にヘイトデモが許されれば「今後も同様の差別的行動ができると考え、さらに攻撃を激化させ、被害がさらに拡大する危険性が高い」との危惧を表明。「施設利用者の安心安全を害する行為は必ず中止させる必要がある」としている。

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