茨城県で計画されている２件の石炭火力発電所について、環境省は２７日、建設を容認する意見を経済産業省に提出しました。石炭火力発電所は原発事故後、比較的コストが安い電源として各地で建設計画が相次いでいますが、温室効果ガスを多く排出するため、地球温暖化対策への悪影響を懸念する声も上がっています。

計画が容認されたのは、茨城県東海村の「常陸那珂共同火力発電所１号機」と、鹿嶋市の「鹿島火力発電所２号機」の２件です。
環境省は２７日、環境アセスメント法に基づく審査で、建設を容認する意見を経済産業省に提出しました。
石炭火力発電所を巡って環境省は、温暖化対策への懸念から計画に異議を表明していましたが、ことし２月に電力業界などが温室効果ガスの削減対策を確実に実施することを条件に容認する方針に転じています。
今回の計画は、環境省が方針を転換して以降、初めて審査を通るケースとなり、国内で少なくとも４０基ある発電所の計画は、今後、建設に向けて動きだす見通しです。
環境ＮＧＯ、「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「電力業界に排出削減を求める制度に強制力はなく、電力自由化による競争の下で確実に削減できるのかは不透明だ。環境省が容認したのは拙速で、今後、数十年にわたって排出を続ければ、政府の削減目標の達成が脅かされるおそれがある」と指摘しています。