２７日閉幕したＧ７伊勢志摩サミットについて、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体はそろってコメントを発表し、政府に対して、取りまとめられた首脳宣言を踏まえ、新たな経済対策の策定や、成長戦略の着実な実行を求めています。

このうち経団連の榊原会長は、「金融、財政、構造政策という３本の矢を総動員することが再確認されたことは非常に心強く高く評価する。政府には首脳宣言にのっとり消費喚起、投資促進など需要創造に資する大規模な財政出動を伴う経済対策の策定・実行を求めたい」とコメントしています。
また、日本商工会議所の三村会頭は、「議長国であった日本は宣言内容に率先して取り組むことが求められる。そのためにもすでに必要な施策が出そろっている成長戦略をはじめとした政策が早期かつ確実に実行されることを期待する」としています。
経済同友会の小林代表幹事は、「日本にとっては財政の持続可能性を最優先に考え、必要な政策を実行していかなければならない。過去の財政出動の効果検証を十分に踏まえつつ、大胆な規制改革の断行など、真の成長に資するような施策も含めた政策展開を期待する」とコメントしています。