原爆を投下した米国の大統領が被爆地を訪れたのは、歴史的な行動である。広島への思いを、直接語った。世界は核廃絶に進まなくてはならない。

　オバマ米大統領は広島の平和記念公園で演説した。原爆について「空から死が降ってきて、世界は変わった」と語り始め、「光線と火の壁が街を破壊した。人類は自らを破壊する手段を手にした」と述べた。

　中天の火球の下に広がる地獄も、戦争の悲惨さ、愚かさも、人々の脳裏に浮かんだに違いない。

　広島に来たのは「すべての罪のない犠牲者を追悼するためだ」と述べた。謝罪を意味する表現はなかったが、悲しみ、哀悼の気持ちが込められ、被爆者の心に届いたのではないか。

　紛争解決には、軍事的な手段ではなく外交で臨むべきだと強調した。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表らと言葉を交わしたのは勇気ある和解であり、世界が進むべき姿を示してくれた。

　オバマ氏の核政策は理想と現実の間で揺れる、複雑なものだ。自身も当初から、核兵器のない世界の実現は「自分の生きている間は難しい」と表明してきた。それでも、この日の訴えの意味は大きい。どんな政治的行動も人々の意識の改革、認識の深さから始まるからだ。

　米国の現実は二〇〇一年、米中枢同時テロで変わった。冷戦時代の軍拡競争は時代遅れになり、老朽化した核弾頭は削減している。しかし、テロ組織への核流出の危険性は増している。

　〇九年、オバマ氏のプラハ演説に影響を与えたのは、共和、民主両党の歴代政権で外交、安全保障を担当した「四賢人」の提言だった。ペリー元国防長官や、現実主義のキッシンジャー元国務長官も名を連ねている。

　オバマ政権は、イランの核開発を大きく制限する合意を達成した。核テロを防ぐための核安全保障サミット、計四回の開催を主導し、各国政府に核物質と関連施設の管理強化を呼びかけた。

　だが、軍縮では大きな成果は残せていない。オバマ政権で削減された核弾頭数は約七百発であり、冷戦終結後、二十六年間の歴代政権の中で最も少ない。ロシアと新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を結んだものの、ウクライナ情勢などをめぐって対立し、交渉は足踏みしている。

　米国は巨額の予算を組んで核兵器近代化計画を策定し、目標を絞り込んで高い破壊力を持つ小型核の開発を進めている。核なき世界への道筋は多岐にわたり、対話がますます重要になろう。

　オバマ氏は残る約八カ月の任期中に、国連総会の場で核実験の凍結を訴えるなど、もう一度、強い意志を示してほしい。米次期政権に核廃絶への取り組みを引き継ぐ義務もある。

　残念なことだが、現在は冷戦時代よりむしろ、核の危機が高まっているという悲観論が広がる。

　国際社会ではここ数年、「使用されたら、壊滅的な結果をもたらす」という核の非人道性を根拠にして、国際法である核兵器禁止条約をつくろうという動きが広がる。既に百を超える国々が条約制定に賛同している。

　確かに、核攻撃があったら、一帯は放射能で汚染され、軍隊や消防、医療スタッフら誰も救助活動はできない。広島と長崎に残る資料が教える通り、核問題の原点は核兵器が「人道に反する」究極的な兵器であることを十分に理解することだ。

　核保有国はまず核実験や核物質生産を禁止するなど、段階的な軍縮が現実的だと主張し、双方の溝は深まるばかりだ。

　各国指導者、とりわけ核兵器を持つ国々の首脳には、ぜひ被爆地を訪問してほしい。核兵器の恐ろしさを伝える記録や証言を、直接見聞きすることから始めるべきではないか。ロシアや中国にも呼びかけたい。

　日本は唯一の被爆国である一方で、北朝鮮情勢など安全保障政策では米国の「核の傘」に依存している。

　だが、オバマ氏が広島を訪ねた後も、日本の政策に変化がないようだと、被爆国としての訴えも次第に色あせる。広島訪問は日本を後押ししている。抑止力より核の脅威、非人道性の議論に重点を移すべきではないか。

　政府は同盟国である米国に対し、ロシアとの交渉進展など、一層の軍縮を促す必要がある。国連など国際会議では、核廃絶を主張する国々と積極的に提携していきたい。

　各国の市民、指導層の意識改革を促すのは、日本が率先して取り組むべき使命である。