G7サミット:財政出動を呼び掛ける日本、反対する英・独

■南シナ海問題宣言、北朝鮮の核問題も議題に

 中国が南シナ海に軍事拠点を作っていることについて、G7がどのように対応すべきかも今回のサミットの主要議題の一つだ。中でも日米は中国に対して強硬な姿勢を見せている。オバマ大統領は25日の記者会見で、「米国は南シナ海で航行の自由を確保しようと考えている」と強調した。NHKは「27日に発表されるG7サミット宣言文には中国をけん制する文言が入るものと見られる」と報道した。「領土紛争は国際法に基づき、力を使わず、平和的に解決しなければならない」という、いわゆる「海洋安保3原則」を明記する可能性が高いということだ。

 ただし、この問題については日米とそれ以外のG7諸国の間に温度差がある。英日刊紙フィナンシャル・タイムズは「G7諸国は中国を脅威だと見るべきか、チャンスだと見るべきかで混乱している」と書いた。

 中国は強く反発している。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は26日、社説で「中国に反対する国際的世論作りを試みてきた米国と日本は、G7サミットの舞台で中国に圧力をかけようとしている」と批判した。

 今回のG7サミット宣言文には、北朝鮮に対する警告も盛り込まれる見通しだ。オバマ大統領は同日の記者会見で、「北朝鮮は我々全員の大きな懸念(big worry)だ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は核開発を自身の正統性維持につなげようとしているようだ」とした。NHKは「今回のG7宣言文には『北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難する』という文章が入る見通しだ」と報道した。

広島=金秀恵(キム・スへ)特派員 , イ・ギフン記者
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