26日午前11時、米国・英国・ドイツ・フランス・イタリア・カナダという6カ国の首脳は三重県志摩市内の伊勢神宮を訪問することで、二日間にわたる主要7カ国（G7）サミット（伊勢志摩サミット）の日程を開始した。安倍晋三首相は各国首脳を出迎えた。
今回のサミットでは、北朝鮮の核実験、中国の南シナ海軍事拠点化、世界経済低迷への対応などが話し合われた。その中でも最大の焦点は「G7は世界の景気浮揚のため金融緩和政策で共同歩調を取るかどうか」だった。
■景気浮揚策めぐり日米欧で見解に違い
安倍首相は前日の26日、志摩市に向かう際に、「G7が世界経済の持続的な成長に貢献できるよう強いメッセージを伝えたい」と語った。同日のサミット初日の会議でも「世界の経済指標はリーマンショック前に似ている。今、世界経済は分岐点に立っている」と強調した。日本経済新聞は「安倍首相は今年7月の参議院選挙を前に、（G7がそろって）財政出動に出るという合意書を出したがっている」と書いた。一種の「グローバル版アベノミクス」構想だ。オバマ米大統領も「米国だけで世界経済のエンジン役をするのは厳しい。日本とヨーロッパが財政支出を増やしてほしい」と考えていると同紙は分析した。
しかし、成功するかどうかは不透明だ。ロイターは「ドイツや英国は財政出動に反対している」と指摘した。ドイツはG7の中で金庫の扉が最も堅いが、「金融緩和を行う前に各国は構造改革をまずするべきだ」と考えている。欧州連合（EU）を脱退するかどうかを決める「ブレキジット（Brexit）」の国民投票を控えている英国も、政府が議会を説得しており、金融緩和する暇がない。
日本国内の外交専門家は「安倍首相は2009年にG7が一斉に国内総生産（GDP）の2－3％を支出したことを念頭に置いているが、今回のサミットで『経済再生のため共に努力する』以上の具体的な合意が出る可能性は高くない」と述べた。