福間大介、渡辺哲哉
2016年5月27日11時14分
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）は２７日午前、世界経済を支えるため、「各国の状況に配慮しつつ、経済政策による対応を協力して強化する」などとした首脳宣言を採択した。同日午後、議長の安倍晋三首相が記者会見し、閉幕する。
宣言では、世界経済の現状について「回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがあり、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている」と指摘。「新たな危機に陥ることを回避するため、適時にすべての政策対応を行う」とした。
最大の焦点だった経済政策の中身については「すべての政策手段、金融、財政、構造政策を個別に、総合的に用いる」と明記。市場に出回るお金の量を増やす金融緩和、政府が公共事業などにお金を使う財政出動、規制緩和などの構造改革という「３本の矢のアプローチ」の「重要な役割を再確認する」とした。
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