５月１０日、ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万社以上の法人と、関連する約３６万の企業や個人名、住所のリストを公表した。

４月上旬の“先行リーク”では各国首脳らの名前も挙がり、アイスランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれた。「週プレ外国人記者クラブ」第３３回は、ロシア「イタル―タス通信」東京支局長のワシリー・ゴロヴニン氏にロシアでの反応を聞いた。

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―ロシア国内で、パナマ文書はどのように伝えられ、人々はどう反応していますか？

ゴロヴニン　ロシアでも大きな反響があり、多くの国民が怒りを覚えています。ただ、ロシアの場合、タックスヘイブンなどを利用した租税回避の問題に関して、日本やアメリカ、ＥＵなどの西側諸国とは少し異なる事情があることを理解しておかねばなりません。

まずロシアの税制は、西側と比べれば法整備の点で明らかに遅れています。例えば、ロシア国内で、ある企業が納税を巡って国と裁判になると、西側の常識では企業の主張が認められるようなケースでも国に有利な判決が下り、強権的に徴税されることも少なくありません。つまり、西側ではタックスヘイブンを利用した取り引きに「節税」の意味合いが強いのに対し、ロシアでは「国の権力から財産を守る」ということが大きな目的となっています。

税を巡るトラブルで国と裁判になった際も、海外企業の資本を入れておけば、ロシアの裁判所ではなく、よりフェアな国際投資紛争解決センター（世界銀行傘下）などでの調停に持ち込むことができる。こうした理由から、ロシアの資本家や企業はタックスヘイブンに設立した法人を事業に介在させているのです。ロシア人が利用するタックスヘイブンとしては、キプロスが一般的です。

しかし、こうした租税回避策（＝財産保全策）の結果、企業の資本関係が複雑になり、結果として国家に収められるべき税収が減るという現象は、ロシアでも西側でも変わりません。モスクワには現在、３つの国際空港がありますが、そのひとつドモジェドヴォ空港は民間の経営です。ここの経営主体も資本が複雑に入り組んでいて、つい最近まで「オーナーが誰なのか？」すら知られていなかったのです。国際空港が謎と言ってもいい企業によって経営されていれば、租税回避はもちろん、多くの脱法的行為が可能になるでしょう。

ロシアでもタックスヘイブンが利用されるもうひとつの理由は、汚職による賄賂などで得たカネを隠しておくためです。賄賂のようなカネを現金で渡すのは、もはや時代遅れといえるでしょう。こうした実態の一部がパナマ文書によって明らかにされ、今さらながらロシア国民は怒っているのです。