安倍晋三首相は来年4月に予定している消費税率10％への引き上げを再延期する方針を固めた。世界経済の現状は2008年のリーマン・ショック直前に匹敵すると分析。予定通り増税すれば、政権が目標とするデフレ脱却が困難になると判断した。19年4月まで2年間の延期を軸に、政権内で詰めの調整に入る。来週にも見解を表明する見通しだ。関係者が27日明らかにした。野党は、政権の経済政策「アベノミクス」の失敗だとして、批判を強める。

　夏の参院選に合わせた衆参同日選の可否についても近く最終判断する。